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04月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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より安全な道路のあり方について語る石田東生さん=茨城県つくば市の筑波大

事故を起こしたくないから、もう自動車は運転できない。でも、身近な電車やバスは減る一方――。そんな移動クライシス(危機)に対応しようと、「モビリティスクーター」「超小型モビリティ」といった新しい車両が登場しています。ただ、こうした車が安心して…

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有識者や記者の視点・論点

■記者コラム 「多事奏論」 編集委員・原真人 円安は輸出産業の業績を好転させ、めぐりめぐって日本経済全体にもプラスになる。そう信じられてきた。だが足元の円安は総じて歓迎されていない。物価高に拍車をかける「悪いニュース」だ。 この2年、円は何…

史上最高値の株価は「強い経済」の証しなのか=2024年3月22日、東京都中央区、東谷晃平撮影
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■記者解説 西部報道センター次長(前経済部)・平林大輔 ライドシェアが都市部で始まった。タクシーの運転手に必要な第2種免許がなくても、自分の車で客を運べる。 自家用車での営利目的の送迎は道路運送法で原則、禁じられてきた。国が公共交通の担い手…

自家用車の助手席上に施されたライドシェアの表示=2024年4月8日、東京都江戸川区、恵原弘太郎撮影
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これほど強大な権限の新設がなぜ必要なのか。何を想定しているのか。疑念は尽きない。地方自治法改正案の審議が、国会で近く本格化する。 改正案は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の際の「特例」を設け、国民の生命などの保護のために特に必要な場…

市川晃地方制度調査会長(中央)から第33次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を受け取る岸田首相(右から2人目)=2023年12月21日午後2時4分、首相官邸、岩下毅撮影

たとえ限定的であっても、相手領土への直接攻撃はまかり間違えば全面戦争になりかねない。イスラエルとイランはその危険を認識し、報復合戦は打ち止めにすべきだ。 イラン中部の空軍基地近くできのう、爆発があった。米メディアなどによると、先週のイランに…

19日、イランの首都テヘランにある、弾道ミサイルを描いた看板=AFP時事

これが「世界最大の選挙」なのかと驚くばかりである。インドできのうから投票が始まった総選挙は、数字を見るだけでその規模に圧倒される。有権者数は約9億7千万人。100万カ所以上の投票所で、1500万人が管理に当たる。7回に分けた投票は6月1日ま…

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